製造業における重大事件③-三菱リコール隠し事件-

製造関係で発生した重大事件 その③

今回とりあげるのは

・三菱リコール隠し事件

です。

2000年7月6日に運輸省（現：国土交通省）の監査で発覚した三菱自動車工業（以下、三菱自工）の乗用車部門およびトラック・バス部門（通称：三菱ふそう）による大規模なリコール隠し事件のことです。

三菱リコール隠し事件

「三菱リコール隠し事件」は、2000年に発覚した三菱自動車工業とそのトラック・バス部門（三菱ふそう）による大規模なリコール隠し事件を指します。

運輸省（現：国土交通省）の監査により明らかにされたこの事件は、さらに2004年にトラック・バス部門の追加のリコール隠しが発覚し、乗用車部門も再調査されるきっかけとなりました。

フェーズ1：発覚と経緯

内部告発

2000年7月18日、日本国内で4番目に大きな自動車メーカーであった三菱自動車工業（三菱自工）は約23年間にわたり、18件で合計69万台に及ぶリコールの必要性を示す情報を運輸省へ報告せず、社内で隠蔽していることが明らかになりました。

この問題が発覚したきっかけは、同年6月12日に運輸省自動車交通局に届けられた、社員からの匿名の内部告発でした。

内部告発の内容は、情報隠しの具体的な手法や場所、そして隠蔽行為を如何に突き止めるべきかといった具体的な情報について言及していました。

例えば、

「品質保証部の更衣室の空きロッカーを調べよ」

「本社と岡崎の情報を突合せよ」といった具体的な指示がありました。

三菱自工はユーザーからのクレーム情報を本社の品質保証部で10段階に分類・管理していました。

ヤミ改修の実態

運輸省向けの情報は1 - 3段階目までを「Pマーク」

運輸省に知られたくない情報などを4 - 10段階で「秘匿」の意味を持つ「Hマーク」

で区分していました。

そして運輸省の定期監査では、Hマークがつけられたクレームを提示していませんでした。

この二重管理による情報仕分けは1977年から始まり、1992年に東芝が作成した品質情報管理システムを導入して以降は、データベースで分類されていました。

また、リコール制度が発足してから30年以上の間に、運輸省に欠陥を報告せずユーザーに直接連絡を取って修理を行う「ヤミ改修」も行われていたのです。

具体的には、

「ランサーなどでエンジン関連部品のクランクシャフトのボルトに欠陥があり、エンジンが停止する」

「ギャランなどで燃料タンクのキャップが壊れ燃料が漏れる」「RVRの電動スライドドアが不具合を起こす」

といったリコール案件が存在していました。

リコール隠しによる事故

このリコール隠しによる欠陥車の放置が結果として影響を及ぼし、2000年6月には熊本市内でパジェロのブレーキ欠陥が原因でワゴン車に追突、乗っていた2人が怪我をする人身事故が発生しました。

これにより、三菱自工の代表取締役社長であった河添克彦は同年8月28日に引責辞任する意向を固め、9月8日に正式に発表、そして11月1日付で辞任しています。

また同年8月27日には、道路運送車両法違反の疑いで警視庁交通捜査課が三菱自工本社や岡崎工場など5箇所を家宅捜索しました。

東京地方検察庁は翌2001年4月25日、1999年の運輸省の立入検査で約1万3000件の不具合情報を隠したとして、三菱自工の宇佐美隆副社長らを道路運送車両法違反（虚偽報告）容疑で書類送検しました。

副社長らは5月8日、東京簡易裁判所から罰金20万円、法人としての三菱自工も同40万円の略式命令を受けています。

さらに、国土交通省から「全ての自動車欠陥情報を開示」するよう求められたにも関わらず、三菱自工は1997年以前の不具合情報を引き続き隠蔽し、クラッチやハブの欠陥対策をとっていませんでした。

そしてとうとう2002年に、リコール隠し問題により二件の死亡事故が発生してしまいました。

フェーズ2：2つの死亡事故

一つ目の死亡事故

一つ目の事故は、2002年1月10日に神奈川県横浜市瀬谷区で起きました。

大型トレーラートラックのトラクター（1993年に製造された「ザ・グレート」と呼ばれるモデル）が運送中に左前輪が脱落し、歩道を歩いていた母子3人に直撃したのです。

母親（当時29歳）はタイヤから直接打撃を受けて頭を強く打ち、外傷性くも膜下出血で死亡しました。長男（当時4歳）と次男（当時1歳）も手足に軽傷を負いました。

神奈川県警察の調査で、事故を起こした車両のハブが破損し、タイヤやホイール、ブレーキドラムが一緒に脱落したことが明らかになりました。

三菱自動車製の大型車ハブ破損事故は、1992年以降57件発生しており、そのうち51件で車輪が脱落していました。

三菱自動車はこの事故について、ユーザー側の整備不良が原因だと主張しました。

しかし、事故を起こしたトラックと同じ1993年製の三菱自動車製のトラックの「D型ハブ」は他のモデルや他社製品と比べて厚みが薄く、ねじ締めが不適切だとボルトのトルクが過大になり、カーブや旋回時の荷重による金属疲労でハブが破断しやすいことが判明しました。

ようやく2004年には、三菱ふそうが製造者の責任を認め、国土交通省にリコールを届け出ました。

さらに、三菱自工の幹部5人が道路運送車両法違反（虚偽報告）で逮捕され、品質保証部門の元担当部長ら2人が業務上過失致死傷で逮捕されました。

弁護士の裏切り

この事故で死亡した女性の遺族は、三菱自動車に対して損害賠償を求める訴訟を起こしました。

2007年には最高裁判所が三菱自動車に対して550万円の損害賠償支払いを命じる確定判決を下しました。

しかし、この訴訟の代理人を務めていた青木勝治弁護士は、なんと預かった約670万円（遅延損害金を含む）を自分の銀行口座に振り込ませたのです。

彼らは弁護士報酬を約2110万円と算定し、

「自分が預かっている約670万円と相殺する」

と通知して、原告に対して損害賠償金を一切渡さなかったのです。

原告側は最初に550万円の賠償を請求していましたが、青木弁護士は一方的に請求額を1億6550万円に増額しました。

そしてこの増額に伴う報酬の変動について原告に説明せず、突然2000万円以上の高額報酬を原告に要求しました。

これに対し、2010年に横浜弁護士会は青木弁護士に対して弁護士業務停止6か月の懲戒処分を下しました。

以上の事件は、製品安全、製造業者の責任、そして法的代表者の役割と責任について重要な問題を提起しています。

二つ目の死亡事故

2002年10月19日深夜、山口県の山陽自動車道で、鹿児島県在住のトラック運転手（当時39歳）が運転する冷蔵貨物車が制動不能になり事故を起こしました。

この事故では運転手が死亡し、冷蔵車は大破しました。

事故の詳細を見ると、運転手は大阪・名古屋方面へ野菜を運んでいた途中で、車は急な下り坂のS字カーブに入った際に振動が激しくなりました。

その原因となったのが、プロペラシャフトの一部の脱落で、脱落した部分が車体側に残り、振り子のような異常振動を始めたのです。

その振動によってブレーキ配管が破壊され、車は制動不能となりました。そのまま料金所を減速せずに通過し、歩行者用地下道の入口構造物に激突しました。

この事故について、山口県警察は現場検証を行いました。

その結果、事故を起こしたトラックから脱落したプロペラシャフトの一部が3.4 km先で発見され、脱落時にできた窪みも確認されました。

しかし最初の段階では原因は不明のままで、運転手が安全運転義務違反の容疑で被疑者死亡のまま送検されました。

その後の2004年に山口地方検察庁は事故の原因を再評価し、

「事故は構造的な欠陥を抱えていたプロペラシャフトが破断し、それがブレーキ系統を破壊したことによって引き起こされた」

と最終的に判断しました。

その結果、運転手は不起訴処分となりました。

フェーズ3：その後と教訓

事件の影響

これらのリコール隠しの一連の出来事により、三菱自工は市場の信頼を失い、販売台数が急減しました。

対応として、ダイムラー・クライスラーからロルフ・エクロートを最高経営責任者（CEO）として迎え入れ、経営再建を試みることになりました。

しかし、再建の道のりは険しかったのです。

なぜなら2002年には、大型車（ザ・グレート、スーパーグレート、エアロクイーン、エアロエース、エアロスター、エアロキングなど）のタイヤ（ホイール）脱落事故が発生し、構造上の欠陥とさらなるリコール隠しの疑念が浮上したからです。

その後の三菱自工の努力にも関わらず、リコール隠しの疑惑が完全に晴れることはなく、企業のイメージは大きな打撃を受けました。

また、市場の信頼を取り戻すための試みは、消費者の失望と不信感を克服するには十分ではありませんでした。

その後三菱自工は安全性を最優先に、製品の品質向上に全力を注ぎました。

また、内部の品質管理システムを見直し、不具合が発生した際の迅速な対応が可能な体制を整備しました。

そしてすべての不具合情報を適切に報告し対応することを企業文化の一部として定着させることを目指し改善を続けています。

安全は何事にも代え難い

私たちはこの問題から学べることがあります。

それは、顧客の信頼を得るためには製品の品質と安全性が最も重要であり、それを犠牲にしてまで利益を追求するべきではないということです。

また、問題が発生した場合は透明性と誠実さを持ってそれに対処し、顧客に対する情報の開示を適切に行うべきだということも再認識させられました。

この事件はまた、自動車産業における製品の安全性と品質を確保するための規制の重要性を強調しました。

規制当局は製品の安全性と品質を評価し、必要なリコールを実施するための役割を果たすべきです。

私たちの使命

これらの教訓は、自動車産業だけでなく、すべての製造業にも適用されます。

品質と安全性の問題は組織の信頼性に影響を与え、消費者の選択にも大きな影響を及ぼします。

製品が最終的に顧客の手に渡るまでのすべてのプロセスを厳密に監視し、問題が発生した場合にはその原因を究明し、再発防止に取り組むことをお約束します。

これが私たちの使命であり、私たちが製造業として持つべき誠実な姿勢だと信じています。

本日はこれで終わります。

ではまた次回のブログでお会いしましょう！